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林業労働力の確保のために林野庁と労働省が法制化
日本の林業現場では、労働力である作業員が年々減少し、同時に著しい高齢化が進むという問題に悩まされてきました。昭和35年には全国に44万人を数えた林業就労者は、平成7年には8万人へと減少し、逆に50歳以上の高齢者が占める比率は23.7%から70.6%まで高まっているのです。
こうした深刻な労働力の減少に歯止めを掛けるべく、平成8年5月、林野庁と労働省の共管法として、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が公布されました。
林業労働力確保支援センターが動きだす
この法律では、「雇用管理の改善と事業の合理化を行う事業体の認定」を行い、認定された事業体に対して、
- 研修や求人の委託募集
- 林業就業資金や高性能林業機械の貸し付け
- 就労希望者に対する相談・指導
などを通じて支援措置を提供することを定めています。 この支援を行う組織が各都道府県に設立される「林業労働力確保支援センター」で、現在は全国46都道府県で設立されています。（神奈川県森林組合連合会は上記の3のみ行っております。）
全国的な連携のため全国林業労働力確保支援センター協議会が設立
さらに全国レベルで各センターの連携を図るために、平成9年4月、「全国林業労働力確保支援センター協議会」が設置されました。 協議会の事務局は、全国森林組合連合会内に置かれ、
- 全国協議会の開催
- 優良事業体の表彰
- 合同説明会をはじめとする就業促進
- 受け入れ体制の整備に関する情報の収集・提供活動
などを行っていきます。
その具体的な取り組みの1つとして、一般向けのインターネット・ホームページ「N.W. 森林(もり)いきいき」を開局しました。是非ご利用下さい。
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全国林業労働力確保支援センター協議会の主な活動
合同説明会の様子
林業従事者との懇談会
体験林業見学会
優良事業体の表彰式
受賞事業体一覧表
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