高齢化、後継者不足でますます林業従事者が減少する中、国は事態を改善するため96年春に「林業労働力の確保の促進に関する法律」を制定し、各都道府県ごとに「林業労働力確保支援センター」を設置することを定めました。林業労働力確保支援センターは、事業主からの委託を受けて合同説明会の開催や求人情報の提供を行います。
	ホームページを持っている団体にはがついています。

[1]	北海道	(社)北海道造林協会
[2]	青森県	(社)青い森農林振興公社
[3]	岩手県	(財)岩手県林業労働対策基金
[4]	宮城県	(財)みやぎ林業活性化基金
[5]	秋田県	(財)秋田県林業労働対策基金
[6]	山形県	(財)山形県林業公社
[7]	福島県	(社)福島県林業協会
[8]	茨城県	(社)茨城県林業協会
[9]	栃木県	(財)栃木県森林整備公社
[10]	群馬県	(財)群馬県森林・緑整備基金
[11]	埼玉県	(社)埼玉県農林公社
[12]	千葉県	（社）千葉県緑化推進委員会
[13]	東京都	(公財)東京都農林水産振興財団
[14]	神奈川県	神奈川県森林組合連合会
[15]	山梨県	(財)山梨県林業公社
[16]	新潟県	(社)新潟県農林公社
[17]	富山県	(社)富山県農林水産公社
[18]	石川県	(財)石川県林業労働対策基金
[19]	福井県	(財)福井県林業従事者確保育成基金
[20]	長野県	(財)長野県林業労働財団
[21]	岐阜県	(社)岐阜県森林公社
[22]	静岡県	(社)静岡県山林協会
[23]	愛知県	(財)愛知県林業振興基金
[24]	三重県	(財)三重県農林水産支援センター
[25]	滋賀県	（財）びわ湖造林公社
[26]	京都府	（財）京都府林業労働支援センター
[27]	大阪府	(社)大阪府木材連合会
[28]	兵庫県	(財)兵庫県営林緑化労働基金
[29]	奈良県	(財)奈良県林業基金
[30]	和歌山県	(社)わかやま森林と緑の公社 　　　　　　　 　　　　　　　　　わかやま林業労働力確保支援センター
[31]	鳥取県	(財)鳥取県林業担い手育成財団
[32]	島根県	(社)島根県林業公社
[33]	岡山県	(財)岡山県林業振興基金
[34]	広島県	(財)広島県農林振興センター
[35]	山口県	(財)やまぐち森林担い手財団
[36]	徳島県	(財)徳島県林業労働力確保支援センター
[37]	香川県	香川県森林組合連合会
[38]	愛媛県	(財)えひめ農林漁業担い手育成公社
[39]	高知県	(財)高知県山村林業振興基金
[40]	福岡県	(財)福岡県水源の森基金
[41]	佐賀県	(財)佐賀県森林整備担い手育成基金
[42]	長崎県	(社)長崎県林業協会
[43]	熊本県	(財)熊本県林業従事者育成基金
[44]	大分県	(財)大分県森林整備センター
[45]	宮崎県	(社)宮崎県林業労働機械化センター
[46]	鹿児島県	(財)鹿児島県林業担い手育成基金
[47]	沖縄県	(社)沖縄県林業協会

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